資産の使用期間は28%で、資産の売却は公開オークション組織を通じず、売却の前資産の価値を確定する独立組織がない場合、通達第01/2005/TT-BTM号に基づき資産の売却条件を満たさないため、資産の残余価値は法人税の課税所得を確定する際の損金に算入することができない。